株式の譲渡による事業承継（売買）その２

札幌宮の森の司法書士、鷲頭です。

昨日の記事株式の譲渡による事業承継（売買）に続き、株式の売買の際の資金調達方法について解説をします。

中小企業において全株式を保有しているのが、株主たる代表取締役である場合は多いです。そして後継者候補は株式を買い取るための資金が不足していることが多いため、今回はそのようなケースにおいて、外部から資金調達する方法を記載します。

LBO（レバレッジド・バイ・アウト）

後継者が金融機関などから資金調達の多くを有利子負債で賄い、それを使用して少ない自己資金で株式を買取る方法です。特徴としては譲渡会社が保有する資産や今後見込まれるキャッシュフローを担保とします。そのため、後継者が借金を返済するのではなく、譲渡会社の保有する資産や、今後見込まれる収益を返済のための資金とします。

MBO（マネジメント・バイ・アウト）

上述したLBOと言葉も意味も似ていますが、MBOは譲渡会社の経営陣が会社の事業用資産や将来キャッシュフローを担保として金融機関から借入を行い、その借入を使用して現経営者から自社株式を買取る手法です。

LBOとの相違ですが、株式を買取る側が自社経営陣であればMBO、第三者の買収であればLBOになります。

EBO（エンプロイー・バイ・アウト）

こちらも上記2つと似ていますが、会社の経営陣や第三者ではなく、従業員組織が借入を行って、現経営者から株式を買取る方法です。

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上記の手法を用いて株式売買の資金調達を行う方法が一般的です。