相続開始後、遺言書が見つかったときは

相続が開始した後に、遺品整理をしていたら遺言書が見つかったということがあります。そんなとき、遺言書はどのように取り扱えばよいのでしょうか？遺言書にはいくつか種類がありますが、今回は偽造・変造のリスクがある自筆証書遺言（法務局に保管されている遺言書は除きます）について解説します。

開封してはいけない

遺言書を見つけた際、開封したくなるでしょうが、開封はしないようご注意ください。

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民法１００５条で、遺言書を見つけたその場で開封すると５万円以下の過料が課せられると規定されておりますのでご注意ください。とはいうものの、遺言書を開封したことにより遺言書が無効になるものではありません。ただし、遺言書の内容を変更させたりした場合、相続権を失いかねません。以下がその根拠となる民法条文です。

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家庭裁判所への検認申立て

遺言書は家庭裁判所に対し、検認の申立てを行います。

なお、裁判所HPによると『「検認」とは，相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして，遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。』とあります。

遺言による相続登記をする場合「検認済証明書」も添付する必要がありますので、必ず検認の申立てが必要となります。

申立人は誰か？

【遺言書の保管者】または【遺言書を発見した相続人】のいずれかです。

被相続人が遺言書を書いた後に、推定相続人に保管をお願いすることもあろうかと思いますが、その際は推定相続人から検認の申立てをすることとなります。

申立て先の裁判所はどこ？

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。裁判所ホームページ←こちらから管轄をご確認いただけます。

費用はかかる？

裁判所が用意している様式があるのですが、そこに800円の収入印紙を貼付する必要があります。※収入証紙ではありませんのでご注意ください。加えてやり取りのための郵便切手が必要となります。これは裁判所によって異なりますので、検認手続の事前にお問合せいただくことがスムーズです。

必要書類はなに？

以下裁判所ホームページからの引用です。

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基本的に、相続人が兄弟姉妹や甥姪になる場合は収集する戸籍が多くなるため、手続が煩雑になります。

以下の家事審判申立書の記載例に従って書類を完成させ、上記の戸籍等と併せて家庭裁判所に提出することで、後日検認の日程が組まれ検認することとなります。

裁判所ホームページより

いかがでしたでしょうか？注意点としては遺言書を見つけても勝手に開封せず、家庭裁判所への検認手続のために戸籍類をまず集めるというところからのスタートになります。家庭裁判所とのやり取りの際に、複雑な相続関係であれば、必要書類ではありませんがあらかじめ相続関係説明図などを作成して添付しておくと、その後の対応がスムーズになるでしょう。

なお、ご自身での対応が難しい場合は、司法書士が書類作成を代理することが可能です（手続代理は法律上できません）ので、お気軽にご相談ください。