会社の印鑑カードについて

2024年1月21日 2024年1月29日鷲頭正明

鷲頭正明

本記事は商業登記に関する余談です。

以前東京の司法書士事務所で補助者として勤めていたことがあるのですが、株式会社の設立をお手伝いすることがよくありました。

ある時、港区内に株式会社を設立する手伝いをしました。港区の商業登記の管轄が東京法務局港出張所のため、港出張所に出向いて登記申請を行いました。数日後株式会社設立登記が完了したため、会社の印鑑カードを発行するために再び港出張所に出向くことになりました。

しかし、勤務先事務所は港出張所から遠かったため、印鑑カードだけ最寄りの法務局で取得できないものかインターネットで検索をかけてみると、「同一の都府県であれば管轄登記所以外の登記所でも印鑑カードを取得できる」という趣旨のブログを発見したため、意気揚々と最寄りの法務局に出向きました。

最寄りの法務局に到着し、これは便利だなと思って待っていると、なにやら窓口の奥の方が慌ただしい。

直後、「これ、港出張所じゃないと印鑑カード出せませんよ」と言われてしまいました。。。

ちょっと食い下がってみたのですが、やはり出せないとのことで、そのまま退散。ボスに報告したところ、「私、今日港出張所行くんで聞いてみますよ」と。

それで、実際港出張所に聞いたところ、やはり印鑑カードは別の出張所では出せないという結論に。この経験によって、その後は必ず管轄の法務局に行くことになりました。私が何か勘違いしていたのかも？

もちろん印鑑カードは郵送してもらうことも全然可能ですし、完全オンライン申請化に向けて会社実印の登録すら必須ではないという流れですが、登記以外の手続に使用する機会もまだまだ多いため、現状は印鑑登録は必要かと思います。

鷲頭正明: 令和2年度司法書士試験合格。東京都内の司法書士法人、司法書士・行政書士事務所で実務経験を積み、令和5年生まれ故郷である札幌で司法書士事務所開業。
会社・法人登記及び相続関連業務を得意としています。