会社設立の際の電子定款認証委任状

札幌宮の森の司法書士、鷲頭です。

会社設立に関する記事が続いております。

株式会社設立を司法書士やその他士業に依頼すると、おそらくほぼ100％の確率で電子定款認証となると思われます。紙の定款認証すると印紙税４万円がかかるのですが、電子定款の印紙税はかかりません。当事務所で株式会社設立の定款認証を承った場合も、特に要望がなければ電子定款認証にて進めます。

公証役場にて定款認証をする場合、定款作成及び認証の委任状を作成し、発起人にはそこに実印を押印してもらいます。そこに、１ページ目を委任状とし２ページ目以降を紙で印刷した定款（公証人による事前チェックが済んだもの）を合綴（がってつ）します。当事務所では製本テープを使用します。以下のようなイメージです。

製本テープを使う際のメリットは、印鑑を押印する箇所が少なくなるということにつきます。特にページ数の多い定款を作成した場合、ページのつなぎ目に契印をページ数だけ押さなければなりませんが、製本テープを使った場合はその手間がないということです。ただし、製本テープで製本するという手間があります。

なお、ページのつなぎ目に契印するというのは以下の図のイメージです。

上記は、製本テープを使っていないものですが、押印をすべてのページに行います。

そして出来上がった定款認証の委任状を公証役場に提出（郵送）し、定款認証当日を迎えます。

お客様により製本処理ができたりそうでなかったりと、こちらの判断で進めることができないため、もっといい方法がないかと日々頭を悩ませております。（今回の記事、ご自身で認証手続きをされる方には関連しません）