株式会社設立にかかる費用

札幌宮の森の司法書士、鷲頭です。

株式会社を設立する際には様々な費用が掛かってきます。以下に、実務上スタンダードな例を記載します。

公証人役場でかかる費用

① 認証手数料3万円～5万円
② 謄本手数料1枚250円
③ 印紙代4万円（ただし電子定款のときは０円）

株式会社を設立する際には、公証人による定款認証が必要です。

①の手数料に幅がありますが、これは資本金の額により手数料が変わってきます。資本金の額が１００万円未満の場合は３万円、１００万円～３００万円の場合は４万円、それ以上の場合は５万円です。

なお、これは発起人本人が行ってもかかる費用です。電子定款にするための電子署名を入れるソフトを通常は導入しないでしょうから、資本金１００万円の株式会社を設立する場合、この時点で８万２０００円程度の費用がかかります。

法務局でかかる費用

株式会社設立登記申請をする際には登録免許税を支払う必要があります。「登録免許税15万円か出資額の1000分の7のいずれか高い額」とされていますので、大企業が子会社を設立するようなケースは別として、株式会社設立では登録免許税が１５万のことが多いです。

ちなみに資本金2150万円くらいから、登録免許税が１５万円を超えてきます。

その他費用

株式会社を設立する際には各種のハンコ（会社届出印、銀行印、住所等のゴム印、認印等）が必要になります。会社届出印とは「会社の実印」と言われるもので、これらをセット販売している業者もありますので、ハンコの材質にこだわらなければ１万円程度あれば購入できます。法務局の手続で会社届出印が任意にはなりましたが、それでもまだまだ契約ごとの際に印鑑が求められることは多いでしょうから用意しておくことに越したことはないでしょう。

また、士業に依頼することで上記の手続を代行が可能です。当然支払うべき報酬が発生しますが、司法書士であれば１０万円程度の報酬で定款作成から登記申請まで完了することができますので、発起人の方は会社設立後にすべき営業活動に専念することができます。

総額の比較

以上を踏まえますと、資本金１００万円、司法書士に手続を依頼しなかった場合の株式会社設立費用概算ですが、

公証人役場：８万２０００円

法務局：１５万円

その他：１万円

合計：２４万２０００円

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続けて、資本金１００万円、司法書士に手続を依頼した場合の株式会社設立費用概算ですが、

公証人役場：４万２０００円

法務局：１５万円

その他：１１万円

合計：３０万２０００円

ここに司法書士の交通費や設立後の謄本の取得、電子定款を保存するCD-Rなど媒体の実費が入りますので、実際には数千円程度増えると思います。

司法書士に依頼した場合、同じ条件で差額を考慮しても６万円程度費用が増えますが、株式会社設立の際は、商号調査や会社の事業目的の適法性など様々チェックする事項があります。それらを考慮せずに進めた場合に思わぬトラブルに陥ることもありますので、司法書士にご相談いただくこともご検討ください。

なお、資本金１００万円を発起人の金融機関口座に払込をした通帳データを印刷する必要がありますが、これは口座内にずっと残しておく必要はなく、その後事業資金として活用しても問題ありません。

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なお、株式会社の設立についても当事務所ではご相談承っておりおますので、ご不明点ありましたら是非各種問合せ方法にてご相談ください。